ミャンマーのデモについて

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ミャンマーのデモについて

　日曜日は、時事ニュースの日です。今日は、ミャンマーのデモについて考えます。
　ミャンマーのデモは、ミャンマー政府への、国民の強い不満が原因です。まず、ミャンマー政府は、国民のために、物価を下げなければなりません。ミャンマー政府が、物価を上昇させたために、民衆のデモを拡大させたのです。物価の上昇は、国民の生活に大きな影響を与えるものです。物価の上昇は、国民の日常の生活を苦しめるものです。日本の場合でも、日本政府が物価を急激に上昇させれば、日本国民も、デモ行進を行うことが予想されます。
　最初のデモは、規模の小さいデモから始まるわけです。要求が大きい内容のデモでは、相手に受け入れられません。最初は、こちら側の要求が、相手から受け入れられる規模のデモを起こすのです。最初から、こちら側の要求が、相手から絶対に許可されないような規模のデモは起こしません。そのため、まずは、物価を引き下げることから、国民は政府に要求します。物価の上昇のため、民衆の生活が苦しい状態なのです。国民の幸福な生活を、国の政府は目指さなければなりません。国民の不満のことを、政府は考えるべきです。
　ミャンマーのデモを考える場合、ミャンマーの政治形態を考慮する必要があります。ミャンマーは、現在、民主的な政治体制ではない、という話です。ミャンマーは、軍事政権によって、国内の政治が運営されているのです。ミャンマーは、民主的な政治形態ではないのです。ミャンマーが抱える問題として、民主主義国家の実現の問題があるわけです。民主主義国家は、国民全員が、政治に参加する体制です。軍事政権の場合、民衆の声が政治に反映されづらいのです。軍事政権は絶対的なのです。国民が、軍事政権に反対することや、軍事政権を批判することは許されません。日本の場合は、民主主義国家であるため、国民による、政府への批判は許されるのです。日本の国民には、日本政府への異議申し立てを行うことが認められています。しかし、ミャンマーの場合は、民主的な国ではないため、国民は、ミャンマー政府へ異議を唱えることができないのです。国民は、絶対的な政府の命令に従って生活を送らなければなりません。ミャンマーの政府は、ミャンマー政府を批判する勢力を、認めないのです。日本の場合は、政府に批判的な勢力が、数多く存在しています。日本の場合は、政府を批判したとしても、警察には逮捕されないものです。しかし、ミャンマーの場合は、政府を批判する国民は、警察に逮捕されます。ミャンマーの軍事政権は、国民に抑圧的な態度をとるのです。ミャンマーの国民の多くが、民主主義体制を望んでいるのです。そのため、民主主義を望む国民にとっては、ミャンマー政府は敵であると考えられるのです。軍事政権であれば、自国の民主化を認めません。軍事政権は、大きな権力を握っているわけです。その権力を、政府は手放しません。政府は、自分の権力が奪われることには抵抗するのです。
　しかし、ミャンマーにも、民主化への動きがあります。ミャンマーは、今後、民主主義国家へと進むのです。ミャンマーの将来を考えれば、今のままの、軍事政権の国家が続くのではないと予想されます。ミャンマーの政府が、民主化へと進めるための、法的手続きを考えているのです。ミャンマーの政府が、民主国家を目指している最中なのです。ミャンマー政府が、民主化を進めるのであれば、ミャンマーの国民も納得できるはずです。ミャンマー国民の願いは、民主主義国家の実現です。軍部が政治の実権を握る体制は、国民から拒否されます。日本の国民の場合も、自衛隊が内閣を組閣する体制は拒否するものです。日本の自衛隊は、内閣を組閣することが許されないのです。日本国民が反対します。日本国民は、自衛隊に選挙で投票しないのです。ミャンマーの場合も、国民の選挙によって、政権を決めるべきです。ミャンマーの軍事政権が、国民の支持を得ているのであれば、問題は大きくありません。ミャンマーの軍事政権が国民の支持を得た場合、ミャンマーは、国際的に危険な国家であると認められるのかもしれません。しかし、国民の意見が反映されているのです。国民の意見を尊重する姿勢は、民主主義国家の姿です。国民の選挙による、民主主義的な体制で、国は政権を運営するべきです。
　確かに、民主主義が失敗することも考えられます。軍事政権の国が、繁栄する場合も考えられるかもしれません。しかし、ミャンマーの場合は、軍事政権に対して、国民は反対しているわけです。ミャンマーのデモは、過激なデモではありませんでした。民衆側は、当初、平和的にデモ活動を行ったのです。過激なデモとなる事態を招いた原因は、政府側にあるのです。ミャンマー国民は、平和を望む姿勢でデモ活動をしたわけです。大部分のミャンマー国民は、軍事政権を拒否するのです。しかし、ミャンマー国民が、ミャンマーの軍事政権を支持する場合も考えられるのかもしれません。民主的な選挙によって、軍事政権が選択されるのです。その場合は、国民が、民主主義国家を拒否した状況です。国民が、民主主義の方向とは逆の方向へ進む選択をするのです。国民が、反民主主義的なのです。民主主義の国は、政治の実権が国民の手の中にあります。しかし、軍事政権を選択する国民は、与えられた政治参加の権利を、自分から放棄する国民です。国民全体が、民主主義国家の政治体制を選択しないのです。そのような場合は、一般的には考えづらいものです。
　民衆の多くは、民主主義を望むものです。民衆の多くが軍事政権を望む場合は、何か特別な事情が背景にあったのです。しかし、民主主義の選挙で選択された軍事政権であれば、民衆が軍部を管理しているとも考えられます。民主的軍事政権は、民衆が軍部を管理するのであって、軍部が民衆を管理するのではありません。そのため、民主的軍事政権であれば、平和な軍事政権の国家が実現されるのかもしれません。なぜなら、民衆の多くは平和を望むものだからです。平和を願う民衆が、政府の軍部を管理する軍事政権であれば、大きな問題ではありません。一般的な民衆は、平和を望む存在なのです。そしてまた、一般的に考えれば、戦争を望む人間は、一部の人間であることが多いのです。そのような、戦争を望む一部の人間によって、国を軍事政権の国家としてはなりません。軍事政権の国家とするのであれば、平和を望む国民の管理の下で、民主的に軍事政権を運営するのです。
　ミャンマーの場合の軍事政権は、民主的な軍事政権ではありません。民衆では、軍部を管理できません。軍部にミャンマー民衆が管理されています。つまり、ミャンマーの現状は、政府の軍事政権が、仏教僧侶を管理している状態なのです。そのため、今後、ミャンマーは民主化を進めて、仏教僧侶が、政府の軍事政権を管理する国家となるべきです。民衆と僧侶とが、政治の主役となる国家を、ミャンマーは今後、目指すべきなのです。ミャンマーの国民も、政府の軍事政権の武力に対しては、武力的なデモで対抗するべきではありません。ミャンマー国民は、武力的デモを起こすことは控えるべきです。ミャンマー政府も、将来の民主化の態度を示しているので、民衆の側も、平和的な姿勢で、国の民主化を推進させるべきです。民衆側が暴力的手段に訴えてはなりません。

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